退職代行・NJ綜合法律事務所

LINE・メールで退職代行のご相談

すぐに退職したいあなたに

退職代行とは、労働者が会社を退職したい場合に、労働者に代わって退職の処理を行うサービスです。退職代行を一般業者に依頼した場合、非弁行為となり、退職が「無効」となる可能性がございます。「退職代行・NJ綜合法律事務所」は法律事務所が運営する安心の退職代行サポートです。退職は、終わりでなく新たなスタートです。弁護士に任せてしっかりと次のステップに歩み出してください。

こんな方のための「退職代行サポート」です

サービス残業が当然という雰囲気で定時に帰れたことがない（28歳・女性）
有給があっても人手が足りないという理由で休ませてもらえない（41歳・女性）
上司のパワハラが酷い！みんなの前で叱責される（32歳・男性）
上司が部下の意見や要望を全く聞かない（26歳・男性）
入社して10年たっても給料が1万円しか上がらない（35歳・男性）
退職の申し出をしているのに、次の人が見つかるまでと半年も先延ばしにされている（29歳・男性）

即日着手

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お申し込み後直ちに退職実行に取りかかります。就業規約ですぐに退職できないことになっていても問題ありません。

安心対応

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専門の担当者が法律に従って対応しますのでご安心ください。万一、退職できなかった場合は全額返金いたします！

手続簡単

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ご相談・お申し込みはLINE・メール・電話で簡単にできます。電子契約書で即日契約完了！難しい手続きは一切ありません。

代行費用（ご相談は無料です）

  • 基本内容　 退職申し入れ（電話および書面）、退職日の確定、有給および退職金の照会・請求（報酬は実費請求）、返却物の確認と私物の回収、業務引き継ぎの取次ぎ、離職票等社会保険書類の郵送依頼
    ※ 退職のみの場合、別途費用は一切かかりません！
  • オプション　寮（社宅）の退去・未払い賃金の請求等は別料金となります。費用などの詳細につきましては弊所までお問い合わせください。

退職実行までの流れ

お問い合せ

お問い合わせ

まずはLINE・メール・お電話にてご相談ください！代行料金や内容等ご不明な点はその場で回答いたします。

ご契約

ご契約

サービス内容にご納得いただけましたら、弁護士と委任契約締結後に基本料金をお振込みいただきます。

退職代行実行

勤務先に退職の申し出およびその後の手続きを行います。全ての手続きが完了するまで、連絡回数は無制限で対応します。

お問い合わせ

メールでのご相談

    雇用形態 (必須)

    ※[確認]ボタンクリック後内容を確認し[送信]してください。

    お電話でのご相談

    お電話でのお問い合せは、平日9:00～18:00に下記までお願いいたします。

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    LINEでのご相談

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    よくあるご質問

    Q. 1か月前までに退職の申し出をしなければならないという業務規定がありますが、すぐ辞められますか？
    A. 可能です。雇用期間の定めがない雇用形態であれば、申し出の日から2週間を経過することによって雇用契約の解除ができます。この間、出勤する必要もありません。
    Q. 申し込み日当日に退職実行をしてもらうことは可能ですか？
    A. 当日の14時までに契約締結およびご入金を頂けましたら基本的に可能です。
    Q. 有期雇用契約ですが、期間の途中でも辞められますか？
    A. 1年経過していれば問題ありません。それ以前でも、「やむを得ない事由」に該当する場合は退職可能です。「やむを得ない事由」とは本人の病気や怪我、親族の看病などで労務ができなくなった時などです。
    Q. 会社から直接連絡が来ませんか？
    A. ご本人様およびご家族様への直接のご連絡は厳にお断りする旨お伝えいたしますので、ご安心ください。
    Q. 会社から損害賠償を請求されることはありませんか？
    A.退職そのものに対して、損害賠償を請求されるケースは殆んどありません。万一、退職前に会社に何らかの損害を与えていた場合は可能性はありますが、その際も弊所で対応いたします。※別途費用が発生します。
    Q. 残っている有給は消化できますか？
    A. 未消化の有給は全て取得可能です。その場合、有給を消化し終えた日が実際の退職日となります。
    Q. 離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類はもらえますか？
    A. 必要書類は直接ご自宅に郵送して頂くようお伝えしますのでご安心ください。
    Q. 会社からお金を借りていても辞められますか？
    A. 借入金を理由に退職を拒むことはできません。然しながら、借入金の返済方法等については、会社と話し合って頂く必要があります。別料金となりますが、弊所弁護士が介入することは可能です。


    このサイトについて

    『退職代行・NJ綜合法律事務所』は、様々なご事情から会社を辞めたくても、ご自身で実行できない方をサポートするための代行サービスです。ウェブサイトやLINE、メールなどツールを活用して、ご依頼主様が直接会社と関わることなく、退職困難問題の解決策の一助になることを目的としております。
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