退職代行なんて使うなんて、頭おかしいよね。。。そんな声を聞いたことある人いるかもしれません。
退職の意思は自分でしっかりつたえることが、社会の常識うんぬんかんぬん。代行業者を使うなんて、不義理だし常識外れうんぬんかんぬん。
退職代行を使うと、逃げ癖がついてしまって、今後の人生終わってしまうから止めたほうがいいよ。
結論、『うるせえええええ!!!!』の一言です。
裁判するときに弁護士を代理人に立てるのが当たり前のように、代理人をたてること自体、『頭おかしい』といわれる筋合いは一切ないかと思います。
そのあたり、この記事ではまとめていきますので、興味ある方見ていってくださいませ。
- 退職時の引き留め工作が、変な会社の増加と労働人口減少に伴い、激しくなってきている。
- 退職代行は、退職を伝えることのハードルが上がってきてる現在において有用なサービス。
- 裁判のときに弁護士に依頼する人、『頭おかしい』なんて言わないでしょ。
- 退職代行は年間14万人くらいが使っていると推定されている。
- 利用者からはポジティブな意見が多い。
- 絶対に失敗したくないのであれば、弁護士型がおすすめ。
「退職代行を使うなんて頭おかしい」と言われてしまう理由
「退職代行を使うなんて頭おかしい」古い世代の人を中心にこんな声が上がることがあります。
どうして、こんなふうに考えてしまうのでしょうか。
退職代行を使うのは「逃げ」「卑怯」という思い込み
退職代行サービスを利用することに対して、「逃げ」や「卑怯」といったネガティブなイメージを持つ人が少なくありません。このような思い込みは、日本特有の職場文化や、直接対面でのコミュニケーションを重んじる社会的背景から来ていると考えられます。
自分の口で退職の意志を伝えることが、責任感や誠実さの証と考えていることから、退職代行=悪という考えに至るものです。しかし、この伝統的な価値観は、現代にはそぐわないと思うんですよね。
そもそもですが、退職の意思表示は、会社と労働者との間の契約に基づく行為の一つであり、その手続きを代行すること自体に、法律的にも道徳的にも問題はありません。いや、これが『逃げ』とか『卑怯』とかいうなら、裁判で弁護士に依頼するのも、『逃げ』とか『卑怯』ってなりますからね。
退職代行サービスが生まれた背景
退職代行サービスは、長時間労働、パワーハラスメント、人間関係のトラブルなど、退職を考える人が直面する問題に対するソリューションの一つとして生まれたと思います。これらの問題に対して、個人が会社とやりあうのは、かなりしんどいことが予想されます。奴隷のように人を使ったりするような会社、素直に止めさせてくれればいいのですが、そんなことする会社は、なかなか奴隷を離してはくれません。
奴隷扱いは言いすぎましたが、昨今は労働者人口がどんどん減少していく世の中になってきたので、働いてくれる人を探すのもだんだんと難易度が上がりはじめています。そのうえ、採用するにも採用費用かかりますし、できることなら辞めてもらわずに、働き続けてほしいと、どの会社も思っているはずです。
そうした背景のせいで、退職の際の会社とのやりとりが、すげーめんどくさくなってきているというのは、事実かと思います。退職代行サービスは、このような精神的な負担を大いに減らしてくれるサービスといえます。労働者がスムーズに職場を離れることを支援するために存在し、労働者が自らの権利(職業選択の自由)を主張しやすくするという意味で、労働環境の改善に貢献していると言えると思います。
退職代行サービスのメリット
退職代行サービスを利用することには、複数のメリットがあります。
- 退職の意思を伝える際の精神的なストレスから解放される。
- 無駄な引き止めのごたごたから解放され、スムーズに次の職場に集中できる。
- (弁護士系の退職代行サービスなら)法的な知識が豊富なプロフェッショナル(弁護士)が間に入ることで、退職に関する適切な手続きが保証され、不当な扱いを受けるリスクが減少する。
- (弁護士系の退職代行サービスなら)残業代未払い、退職金不当未払い、パワハラ・セクハラに対する慰謝料、などなど、在職中に受けた不法行為に関して、損害賠償・慰謝料を請求することができる。
このように、スムーズな退職プロセスは、新たな職を探すためや、次の職場に集中するための時間とエネルギーを確保することにも繋がります。このように、退職代行サービスが単なる「逃げ」ではなく、労働者の権利を守り、前向きなキャリアの転換を支援するための有効な手段であるとわかります。
「退職代行を使うなんて頭おかしい」は時代遅れの考え方に。
退職代行サービスは、約15年くらい前に始まったサービスですが、時間の経過とともに、知名度がどんどん上がってきて、多くの人に認知されているサービスとなりつつあります。
退職代行は年間どのくらい使われているの?
退職代行サービスの利用者数は年々増加しており、現在は退職者の2%程度が使用しているというアンケート調査もあるようです。
年間退職者が700万人程度(雇用動向調査 / 年計 / 報告書掲載表(離職者に関する事項))なので、おおよそ年間14万人が利用している計算になります。
現代において、会社を退職するというのが、かなりしがらみをもった、めんどくさい行為だということがわかる数字ですね。
退職代行サービスを利用してよかったという声の数々
退職代行サービスを利用した多くの人々からは、ポジティブなフィードバックが寄せられています。(一部の利用者さんからは、スムーズに辞めれなかったというネガティブな意見もありますが。。。)
いくつかポジティブな意見を紹介していきますね。
私が辞める以前にも、辞める原因になった上司が原因で辞めた人は何人もいました。その人たちは、辞めたいといっても「新しい人をいれなきゃ辞めさせない」と言われ、大変な思いをしていました。私は、相談の余地はないと思って、退職代行を利用しました。
— ねずぅ🐭退職代行ガーディアンさんで訪問介護を辞めた体験談発信中 (@nezuu0713) February 22, 2024
おはようございます😊
— ぱっち🃏☀🍺APP-GRG Co-Founder (@patti_sidejob) February 20, 2024
退職確定しました!!!!!!
退職と有休に関して、弁護士さん経由で会社から返答がありました!
弁護士さんが郵送してくれた退職の通知書が会社に届いたとの報告があって…
もちろん退職確定!!
有休も確定!!
もう何もかも安心して有休消化できます🥹✨… pic.twitter.com/Qm7FASyrhF
利用者は、サービスを通じて精神的な負担が軽減されたこと、職場とのトラブルを避けられたこと、スムーズに次のステップへ進めたことなど、様々なメリットを報告しています。
退職代行サービス利用の際の注意点
退職代行サービスを利用する際には、いくつかの注意点があります。業者さんのタイプによって、やれることが大きく異なるという点です。
大きく大別すると、退職代行サービスを提供している会社は、3種類に分けられます。
- 企業型
- 労働組合型
- 弁護士型
企業型 | 労働組合型 | 弁護士型 | |
---|---|---|---|
概要 | ただの企業が運営している退職代行業者。交渉ではなく、あくまで退職者の意向を伝えるメッセンジャー。 | 労働組合と提携するなどして、辞めたい人が労働組合に加入しているので『団体交渉権』を利用して企業と交渉をする退職代行業者。 | 弁護士事務所が運営している退職代行業者。 交渉行為ができるので、未払い残業代請求、退職金請求、有給消化交渉、パワハラ・セクハラの慰謝料請求。 なんでもござれ。 |
交渉行為 | 裁判沙汰になれば、対応困難 | ||
費用 | 3万円以下 | 3万円以下 | 高め 5.5万円+成果報酬 |
予算と相談になるのですが、揉め事なく、きっちりかっちり終わりたいってことであれば、やはり弁護士型に頼むのがよいと思います。
また、下記にあげるトラブルがある場合については、やはり弁護士型の退職代行を最初から選んでおくとよいでしょう。
- 残業代未払い
- 退職金規定があるのに、過去に辞めた人に退職金が払われなかった
- パワハラ・セクハラを受けていて、慰謝料を請求したい
まとめ:「退職代行を使うなんて頭おかしい」なんてことはないよ。
この記事のポイントをまとめます。
- 退職代行を使うなんて頭おかしいは古い考え
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- 「逃げ」「卑怯」と年配者を中心に言ってることがあるが、最近の会社の引き止め工作は面倒くさいことがある。
- 裁判の代理人を弁護士にお願いするように、退職交渉を専門家に依頼するのは何もおかしいことはない。
- 退職代行サービスの今後
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- 退職者のうち、使用率が2%。今後増えていく見込み。
- 利用者の感想としては、ポジティブなものが多い。
いまでこそまだまだ退職代行サービスは、知ってはいるけど使ったことない。という方が多いかと思いますが、引き止め工作が激しいところ、単純に上司や役員陣にもう会いたくないって人であれば、ガンガン活用していきたいサービスかなと思います。
「もうやめたいな」と思っている方は、ぜひサービスの利用を検討してみてください!